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一般社団法人全国船舶無線協会（通称：全工協）は、船舶無線工事業者等を会員として内閣総理大臣から認可された一般社団法人です。

最終更新日 2020/06/01				Privacy policy　　Site map　　Link　　お問い合わせ

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　　新型コロナウイルス禍における全工協の対応について　（2020年5月28日）

　5月25日に緊急事態宣言は全国的に解除されたところですが、第２波に備え、引き続き３密を避けるため、時差通勤（時短勤務）、在宅勤務等が要請されています。全工協としては当面の間、本部及びすべての支部の業務について以下のとおりの対応を継続いたしますのでお知らせします。

　1　対応期間

　　2020年6月1日以降も当面の間継続します。変更時は改めてお知らせいたします。

　２　期間中の勤務体制

　　・交代制で在宅勤務を行う場合があります。

　　・時差出勤の効果を高めるため、勤務時間を１時間短縮する場合があります。

　ご不便をおかけしますが、何卒ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

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一般財団法人全日本海員福祉センター主催　海に生きる者の絵画展　出展作品から　広島県尾道市　瀬山　清三さん（瀬戸内海汽船OB）の作品　「漁港にて」


	一般社団法人全国船舶無線協会の概要
	協会案内図
	定款　組織図・支部事務局所在地　役員一覧

	北海道支部　東北支部　関東支部　信越支部
	東海支部　北陸支部　近畿支部　中国支部
	四国支部　九州支部　沖縄支部　本部

	測定器等較正業務規程
	較正申請書

	総務省関係法令集
	船舶局の定期検査における事前データの活用基準及び別表第１～第10号様式（ユーザ名とパスワードが必要です。）
	無線局免許手続様式のダウンロード（総務省HP）
	型式検定合格機器情報検索（総務省HP）
	免許申請書等の手数料一覧（東海総合通信局HP）

	四国支部移転のお知らせ
	電波利用料額の改定について
	消費税率引き上げに伴う全工協の対応について
	無線局免許手続規則等の一部を改正する省令（総務省令第16号）等
	工事設計認証取得の不備設備について
	ディファレンシャルGPSの廃止について（再掲）
	海上交通センターの使用するＶＨＦ無線電話のチャンネル変更
	電波法施則、免則等の省令・告示の一部改正
	特定船舶局の範囲拡大など省令等の一部改正
	Ｈ30年度四海通通信教育・直前講習（追加募集）
	自動運行船が実証段階へ
	電波法施行規則等の一部改正
	電波法等の一部改正の施行期日を定める政令
	Ｈ30年度四海通通信教育・直前講習受付中
	衛星AISに関する省令改正案（意見募集）
	林尚吾先生が全工協顧問に就任
	電波法施行規則等の一部改正
	150及び400MHz帯「ＯＣ」の技術条件の意見募集
	免許手続規則等の一部改正に係る意見募集の結果
	免許手続規則等の一部を改正する省令案
	DGPSの廃止について（海上保安庁）
	四海通通信教育及び直前講習（案内）
	軽微な事項を定める告示の改正
	国際VHFチャンネルの用途変更
	特定船舶局を定める告示等の一部を改正する告示
	旧スプリアス規格の無線設備への対応について
	「新スプリアス確認設備」の公表について
	監修「登録検査等実施マニュアル」の正誤表
	デジタル簡易無線の海上利用について
	登録検査等実施マニュアルの発行について
	「船舶局等申請」の手引の発行について
	新無線局事項書・工事設計書（MSS楽々申請書）販売中
	レーダー設備試験成績表（MSS楽々申請書）の販売中

	新型コロナウイルスの感染拡大の防止にむけた措置の延長について（国交省検査測度課）
	新型コロナウイルスの感染拡大の防止にむけた措置について（国交省検査測度課）
	新型コロナウイルス感染拡大期における無線局検査等の対応について
	第173回理事会の概要
	“むせんこうじ”Vol.584（2019年11月号）誤記修正
	第57回定時総会の概要
	第172回理事会の概要
	2019年度VMS設置工事の登録について
	関東支部登録点検員研修会開催予定
	第57回定時総会の開催について
	第171回理事会の概要
	2019ＭＳＳ楽々申請書の販売について
	第170回理事会の概要
	衛星AISの導入及びAISの通信操作の緩和
	第56回定時総会の概要
	第169回理事会の概要
	登録点検結果通知書（様式例2の2、3）一部変更
	27MHzSSB対応MSS楽々申請書について
	旧スプリアス無線局に係る廃止新設に係る特例
	免則等改正案に対して全工協の意見提出
	旧スプリアスの技適品を検定品に変更（確認事項）
	新スプリアス確認設備の取扱いについて（確認事項）
	71条に基づく周波数変更（補償請求）について
	国際VHFチャンネル用途変更（概要）
	国際VHFの周波数用途の変更について
	MSS等の一部を改正する告示（新旧対照表）
	GMDSS対象無線設備のスプリアス規格について
	スプリアス確認設備に係る申請について
	免則等の一部を改正する省令・告示（新旧対象表）
	別表第10号様式の変更
	会費納入通知書について（Ｑ＆Ａ）
	別表第8号様式等の変更
	空中線電力の低下装置について
	全工協ホームページ更新情報のメール配信について
	定款、規程等の掲載（規程類は順次掲載）
	無線局定期検査済証の販売について

	総務省電波利用ホームページ
	技術基準適合証明等を受けた機器の検索
	e-Gov法令検索
	市町村コード一覧表
	郵便番号検索（ゆうびんホームページ）
	一般財団法人情報通信振興会
	公益財団法人日本無線協会
	一般社団法人全国漁業無線協会
	一般社団法人日本船舶品質管理協会
	一般社団法人日本船舶電装協会
	一般社団法人漁業情報サービスセンター
	日本小型船舶検査機構（小型船に搭載する無線設備）

監修「登録検査等実施マニュアル」
　登録点検の現場においても実用に十分適用できるように、関係法令や無線局検査事務規程（抜粋）等を整理して体系的に掲載しています。
総務省総合通信基盤局電波部電波環境課及び衛星移動通信課の監修も受けております。
　詳しくは、次のページをご覧ください。会員　非会員

　“登録検査等実施マニュアル”正誤表

監修「船舶局等申請の手引」
　船舶局の免許申請等に必要な各種基準や手続き等について、法令等の関係規定を整理して体系的かつ平易に解説しております。
　船舶の用途別の記載例をふんだんに掲載するとともに総務省総合通信基盤局電波部衛星移動通信課の監修も受けております。
　詳しくは、次のページをご覧ください。会員　非会員

　“船舶局等申請の手引”正誤表

特定船舶局（MSS）、無線航行移動局（RO）及び遭難自動通報局（DS）の電子申請サポート業務の受付を開始します。
無線局電子申請の手引き(Ver.4.0)（全工協電子申請・届出システム）
電子申請用入力シート（Ver.7.3.2）（Excel）
電子申請用入力シートの記載方法（Ver.7.3.2）

旧様式の入力シートデータを新様式の入力シート（Ver.7.3.2）へ変換するツールを用意しましたので、ご利用ください。
入力シート変換ツール（Ver.5.0 から Ver.7.3.2への変換用）
入力シート変換ツール（Ver.3.6～4.0 から Ver.7.3.2への変換用）

デジタルCR登録局入力シート（Ver.1.0）（Excel）
デジタルCR登録局入力シートの記載方法

注：入力シートのダウンロードは、Internet Explorerの32ビットを使用してください。

全工協の機関誌「むせんこうじ」のご購読をご希望の方は、お問い合わせのフォームからお申込ください。年間購読も可能です。
なお、「むせんこうじ」は、隔月（奇数月）中頃に発行します。

機関誌「船舶むせんこうじ」	１冊　1,300円（税別）
同上　送料	180円（税別）

全工協では平成31年1月71施行の新様式に対応した申請書類作成簡易ソフト「2019ＭＳＳ楽々申請書（Ver.7.3）」を全工協会員対象に限定販売します。
また、平成30年9月25日施行のMSSの範囲拡大にも対応しています。
　2019MSS楽々申請書の取扱方法（Ver.7.3）

任意に設置する国際VHFの無線局（特定船舶局）申請に関するよくあるご質問のページを開設しましたのでご利用ください。（作成中）
　国際VHF 利用ガイド（総務省発行のパンフレット）
　国際VHFの運用方法（総務省発行）

船舶無線・船舶レーダー・GPS・魚探等のご購入、設置工事及び諸手続、何なりとご相談ください。

　　

無線局の定期検査は、電波法で義務付けられています。
無線局の定期検査はお済でしょうか？定期検査は登録点検事業者制度をご利用いただけます。
無線局の定期検査は、「全工協会員」へご用命ください。

　　

無線通信規則付録第16号に掲げる書類に代えることができる局名録として、総務省のホームページからダウンロードした「海上移動業務用無線局局名録」（PDFドキュメント）を利用することができます。

海上移動業務用無線局局名録の利用方法は、次のいずれかによることができます。
１．PDFを印刷して、これを船舶局に備え付ける。
２．PDFを船舶に備え付けたパソコンのHDDにインストールする。
３．PDFをCD-RやUSBメモリに取り込み、船舶に備え付けたパソコンで閲覧する。

なお、無線通信規則付録第16号に掲げる書類として、総務大臣認定日本海上関係無線局局名録（一般財団法人情報通信振興会発行）を船舶局に備え付けることもできます。

衛星EPIRB、SARTを破棄する場合や無線局の免許等がその効力を失った場合は、総務省令で定める「電波の発射の防止措置」を必ず行ってください。
電波法施行規則第42条の2（電波の発射の防止）
衛星EPIRB、SART等を破棄する場合の必要な措置：電池を取り外すこと

ガイダンス：遭難警報の誤発射防止のためのお願い
Guidance：Request to prevent the sending of false distress alerts
衛星EPIRBの取扱について（耐用年数・廃棄方法・売船時の手続き）
誤発射実態調査に基づく分析結果（資料１～12）

衛星EPIRBを破棄する場合は、製造メーカ又は全工協会員にご相談ください。
　


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