一般社団法人全国船舶無線協会(通称:全工協)は、船舶無線工事業者等を会員として内閣総理大臣から認可された一般社団法人です。
ZKK 全工協 一般社団法人全国船舶無線協会
 最終更新日 2016/11/11     Privacy policy  Site map  Link  お問い合わせ
ホーム 協会の概要 会員の紹介 測定器の較正 船舶局申請書 新着情報 会員のページ
第44回「我ら海の子展」銀賞・穂積佳さん(北海道・中3)の作品「砂利運搬船」
協会の概要
一般社団法人全国船舶無線協会の概要
協会案内図 
定款 組織図・支部事務局所在地 役員一覧
会員の紹介
北海道支部 東北支部 関東支部 信越支部
東海支部 北陸支部 近畿支部 中国支部
四国支部 九州支部 沖縄支部 本部
登録点検用測定器の較正
測定器等較正業務規程
較正申請書
船舶局申請書
総務省関係法令集
船舶局の定期検査における事前データの活用基準及び別表第1〜第10号様式(ユーザ名とパスワードが必要です。)
無線局免許手続様式のダウンロード(総務省HP)
型式検定合格機器情報検索(総務省HP)
免許申請書等の手数料一覧(東海総合通信局HP)
新着情報 NEWS
四海通通信教育及び直前講習(案内)
小規模船舶局に使用する無線設備について意見募集
j簡易な操作定める告示の改正等
簡易な操作を定める件について意見募集
旧スプリアス規格の無線設備への対応について
「新スプリアス確認設備」の公表について
無線設備の製造業者、輸入業者、販売業者の皆様へ(電波法改正のお知らせ)
PLBに係わる省令等の改正
監修「登録検査等実施マニュアル」の正誤表
デジタル簡易無線の海上利用について
登録検査等実施マニュアルの発行について
「船舶局等申請」の手引の発行について
新無線局事項書・工事設計書(MSS楽々申請書)販売中
レーダー設備試験成績表(MSS楽々申請書)の販売中
会員のページ
第164回理事会の概要
平成28年度点検員研修実行委員会の開催
第54回定時総会の概要
第163回理事会の概要
別表第10号様式の変更
会費納入通知書について(Q&A)
別表第8号様式等の変更
第162回理事会の概要
平成27年度第2回全国事務局長会議の概要
旧スプリアス規格の無線設備への対応について
型式検定の合格者の名称変更
旧スプリアス規格の無線設備の取り扱いいについて
検査等要望事項
船舶局(及び船舶地球局)の検査結果の報告書
空中線電力の低下装置について
全工協ホームページ更新情報のメール配信について
新MSS楽々申請書(新様式対応)発売中
定款、規程等の掲載(規程類は順次掲載)
無線局定期検査済証の販売について
推薦サイト
総務省電波利用ホームページ
技術基準適合証明等を受けた機器の検索
法令データ提供システム
市町村コード一覧表
郵便番号検索(ゆうびんホームページ)
一般財団法人情報通信振興会
公益財団法人 日本無線協会
一般社団法人 全国漁業無線協会
一般社団法人 日本船舶品質管理協会
一般社団法人 日本船舶電装協会
i一般社団法人漁業情報サービスセンター
日本小型船舶検査機構(小型船に搭載する無線設備)
 来る平成29 年2 月17 日(金)に、第四級海上無線通信士の国家試験が予定されています。全工協では、無線従事者資格の取得を支援する取り組みを平成18 年から実施しており、かなりの成果を上げています。

 今年度の実施についても、事前に受講希望の有無を把握し、その動向を見極めたうえで実施するか否かを判断することにしております。

 受講を希望される方は、別紙の受講申込書(兼希望調書)にご記入のうえ、平成28 年9月26 日(必着)までにFAXで本部事務局まで申込んでください。

 案内書(pdf)はこちらです。



 
監修「登録検査等実施マニュアル」
 登録点検の現場においても実用に十分適用できるように、関係法令や無線局検査事務規程(抜粋)等を整理して体系的に掲載しています。
総務省総合通信基盤局電波部電波環境課及び衛星移動通信課の監修も受けております。
 詳しくは、次のページをご覧ください。会員 非会員
 
 “登録検査等実施マニュアル”正誤表
 
監修「船舶局等申請の手引」
 船舶局の免許申請等に必要な各種基準や手続き等について、法令等の関係規定を整理して体系的かつ平易に解説しております。
 船舶の用途別の記載例をふんだんに掲載するとともに総務省総合通信基盤局電波部衛星移動通信課の監修も受けております。
 詳しくは、次のページをご覧ください。会員 非会員

 “船舶局等申請の手引”正誤表
 

 
 
特定船舶局(MSS)電子申請受付開始
特定船舶局(MSS)、無線航行移動局(RO)及び遭難自動通報局(DS)の電子申請サポート業務の受付を開始します。
無線局電子申請の手引き(Ver3.3)(全工協電子申請・届出システム)
電子申請用入力シート(Ver.4.1)(Excel)
電子申請用入力シートの記載方法(Ver.4.1)
 
電子申請のサポートは、下記の支部で受け付けます。
 北海道支部
 東北支部
 関東支部
 信越支部
 北陸支部
 東海支部
 近畿支部

 中国支部
 四国支部
 九州支部
 沖縄支部
 
 
注:入力シートのダウンロードは、Internet Explorerの32ビットを使用してください。
  
デジタルCR登録局入力シート(Ver.1.0)(Excel)
デジタルCR登録局入力シートの記載方法


全工協機関誌「むせんこうじ」
全工協の機関誌「むせんこうじ」のご購読をご希望の方は、お問い合わせのフォームからお申込ください。年間購読も可能です。
なお、「むせんこうじ」は、隔月(奇数月)中頃に発行します。
 
 機関誌「船舶むせんこうじ」  1冊 1,050円(税別) 
 同上 送料       180円(税別) 
 
MSS楽々申請書
全工協では平成26年5月7日施行の新目的・通信事項コードに対応した申請書類作成簡易ソフト「新MSS楽々申請書(Ver.4.0)」を全工協会員対象に限定販売しています。
改正MSS登録点検結果結果通知書(平成22年9月一部改正)に対応しています。
 新MSS楽々申請書の案内
 新MSS楽々申請書の取扱方法
 
 
任意に設置する国際VHF
任意に設置する国際VHFの無線局(特定船舶局)申請に関するよくあるご質問のページを開設しましたのでご利用ください。(作成中)
 国際VHF 利用ガイド(総務省発行のパンフレット)
 国際VHFの運用方法(総務省発行)
 
 
船舶無線のことなら、何でも「全工協」へ
船舶無線・船舶レーダー・GPS・魚探等のご購入、設置工事及び諸手続、何なりとご相談ください。

  
無線局の定期検査は、お済ですか?
無線局の定期検査は、電波法で義務付けられています。
無線局の定期検査はお済でしょうか? 定期検査は登録点検事業者制度をご利用いただけます。
無線局の定期検査は、「全工協会員」へご用命ください。

  
最新版 海上移動業務用無線局局名録
無線通信規則付録第16号に掲げる書類に代えることができる局名録として、総務省のホームページからダウンロードした「海上移動業務用無線局局名録」(PDFドキュメント)を利用することができます。

海上移動業務用無線局局名録の利用方法は、次のいずれかによることができます。
1.PDFを印刷して、これを船舶局に備え付ける。
2.PDFを船舶に備え付けたパソコンのHDDにインストールする。
3.PDFをCD-RやUSBメモリに取り込み、船舶に備え付けたパソコンで閲覧する。

なお、無線通信規則付録第16号に掲げる書類として、総務大臣認定日本海上関係無線局局名録(一般財団法人情報通信振興会発行)を船舶局に備え付けることもできます。
 
 
遭難警報の誤発射防止のためのお願い
衛星EPIRB、SARTを破棄する場合や無線局の免許等がその効力を失った場合は、総務省令で定める「電波の発射の防止措置」を必ず行ってください。
波法施行規則第42条の2(電波の発射の防止)
衛星EPIRB、SART等を破棄する場合の必要な措置:電池を取り外すこと

ガイダンス:遭難警報の誤発射防止のためのお願い
Guidance:Request to prevent the sending of false distress alerts
衛星EPIRBの取扱について(耐用年数・廃棄方法・売船時の手続き)
誤発射実態調査に基づく分析結果(資料1〜12)

衛星EPIRBを破棄する場合は、製造メーカ又は全工協会員にご相談ください。
 
 

パーソナル無線に関する重要なお知らせ
 パーソナル無線は、その無線局数が年々減少していることなどを踏まえ、今般、周波数割当計画の変更により、使用の期限が「平成27年11月30日まで」と定められました。
 
 



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