| 20211210 |
無線局免許手続規則の改正について |
|
総務省は、電波法（昭和２５年法律第１３１号）に係る外資規制の実効性を確保するため、無線局免許手続規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１５号）を改正し、１２月１０日に公布、即日施行しました。
この改正では、免許申請、再免許申請及び免許承継に係る様式が変更となり、併せて外資規制に係る書類の添付が求められております。
詳しくは、こちら（総務省電波利用ホームページ）のお知らせをご覧ください。
|
| 20210329 |
新スプリアス規格への移行期限の延長についての報道発表 |
|
新スプリアス規格への移行期限の延長についての報道発表が2021年3月26日総務省のHPに掲載されましたのでご連絡致します。
詳しくは、こちら（無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集 −新スプリアス規格への移行期限の延長−）をご覧ください。
|
| 20201217 |
年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について |
|
総務省基幹・衛星移動通信課より、年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について周知依頼がありました。
こちら（新型コロナウイルス感染症対策分科会「忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言」）の趣旨・内容につきご理解いただくとともに、周知徹底のご協力をよろしくお願いいたします。
|
| 20201208 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令について |
|
電波法施行規則において各申請等について様式を定めており、当該様式では押印欄等が設けられていましたが、押印等を廃止するため所要の改正が行われ、令和２年（2020年）12月1日に施行されましたのでお知らせします。
詳細は、こちら（電波法施行規則等の一部を改正する省令について）または総務省ホームページ、及び官報号外第241号（令和2年11月19日）をご覧ください。
インターネット版官報は、こちらから閲覧できます。（直近30日分の官報は、全て無料で閲覧できます。）
|
| 20201208 |
冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法 |
|
総務省基幹・衛星移動通信課より、「冬期における換気リーフレット」の周知依頼がありました。
12月に入り本格的な冬期を迎えるに当たり、窓を閉めての暖房が行われることから、新型コロナウイルス対策として換気が重要性を増してくる中、各事業者の参考になると思われる資料となっていますので、ご参照願います。
厚生労働省のホームページにも掲載されています。
|
| 20191011 |
四国支部事務所移転のお知らせ |
|
四国支部事務所が2019年10月15日から以下の住所に移転しますのでお知らせします。電話番号、FAX番号は変更ありません。
新住所 〒790-0814 愛媛県松山市味酒町1-9-5 アーバン大手町206号
電話番号 089-943-5344 FAX番号 089-943-5345
地図は、こちらをご覧ください。
|
| 20190913 |
電波利用料額の改定について |
|
「電波法の一部を改正する法律（令和元年法律第6号:令和元年5月17日公布）の施行期日を定める政令（令和元年政令第103号）」が令和元年9月11日に公布され、令和元年10月1日から施行することとなりましたので、お知らせいたします。
改定電波利用料額の詳細については、こちら（総務省電波利用ホームページ 電波利用料額表）をご参照ください。
|
| 20190909 |
消費税率引き上げに伴う対応について |
|
2019年10月1日より消費税の税率が８％から１０％に引き上げられることとなりました。これにより、全工協における消費税率の取り扱いについて、こちら「消費税率引き上げに伴う全工協の対応に関するお知らせ」のとおり対応させていただくこととなりますので、お知らせいたします。
|
| 20190627 |
無線局免許手続規則等の一部を改正する省令（総務省令第16号）等 |
|
9GHz帯船舶用固体素子レーダーの導入を図るため、令和元年6月20日付けで無線局免許手続規則等の一部を改正する省令及び関係告示の一部を改正する告示が公布されました。概要は、こちら（無線局免許手続規則等の一部を改正する省令（総務省令第16号）等）をご覧ください。
詳細は、官報号外第42号（R1/6/20）または総務省のホームページをご覧ください。
無線局免許手続規則等の一部を改正する省令（令和元年総務省令第16号） 概要 省令
インターネット版官報は、こちらから閲覧できます。（直近30日分の官報は、全て無料で閲覧できます。）
|
| 20190626 |
工事設計認証取得の不備設備について |
|
総務省基幹・衛星移動通信課より、工事設計認証取得の不備とメーカーの措置について周知・要請がありましたので、お知らせします。
無線局の登録点検実施の際に当該機器（古野電気（株）製 40MHz帯 5W送受信機（型式名称：DM-200））があった場合は、必要な措置を要請していただくようご協力をお願いいたします。
詳細は、こちら（工事設計認証取得の不備設備について）をご覧ください。
|
| 20190129 |
ディファレンシャルGPSの廃止について（再掲） |
|
2017年7月21日にお知らせしましたとおり、海上保安庁は、米国が運用しているGPSの測位精度を向上させるために運用してきたディファレンシャルGPSを、平成31年3月1日をもって廃止します。
ディファレンシャルGPSの廃止について（海上保安庁）
ディファレンシャルGPS平成31年3月1日廃止へ（電波タイムズ）
|
| 20190129 |
海上交通センターの使用するＶＨＦ無線電話のチャンネル変更 |
|
平成３０年１２月１８日から、国際ＶＨＦチャンネルの一部変更により、海上交通センターが使用するVHF無線電話のチャンネル「２２」がチャンネル「６６」に順次変更されています。
詳細は、こちら（伊勢湾海上交通センターホームページ）のお知らせをご覧ください。
|
| 20190108 |
免許手続規則の官報誤りについて |
|
平成30年10月4日付官報第217号で公布された総務省令第58号（電波法施行規則等の一部を改正する省令）の官報誤りについては、平成30年12月19日付官報第7413号により正誤が公告された。
官報誤りは次のとおりです。
海上関係部分の正誤
官報7413（H30/12/19）
|
| 20181009 |
電波法施行規則、免許手続規則等の一部改正 |
|
平成30年10月4日付で、電波法施行規則、無線局免許手続規則、無線設備規則等の省令の一部改正を行いました（総務省令58）。
また、これに合わせて無線局事項書や工事設計書の各欄の記載に用いるコード等の告示の一部改正を行いました（総務省告示350〜357）。
施行日：平成31年1月1日
詳細は、官報号外217（H30/10/4）をご覧ください。
インターネット版官報は、こちらから閲覧できます。（直近30日分の官報は、全て無料で閲覧できます。）
|
| 20180925 |
特定船舶局の範囲拡大など省令等の一部改正 |
|
平成30年9月25日付けで、総務省告示第471号（電波法施行規則第三十四条の六の規定に基づく小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）の一部改正を行いました。
これにより、特定船舶局（義務船舶局及び義務船舶局以外の船舶であって国際航海に従事する船舶の船舶局を除く。）の使用可能な無線設備について、免許人の利便性の向上や免許申請手続きの簡素化を図るため、別表のとおり、型式検定合格機器の追加など、対象無線設備の拡大を行いましたので、お知らせします。
上記のほか、「VHFデータ交換装置」が追加されたため、施行規則、免則、設備規則、技適規則及び登録検査規則の一部が改正されました。船舶局（MS無線局事項書、MS工事設計書）及び特定船舶局（MSS工事設計書）の改正箇所は、朱書部分です。また、これに伴い、関係告示の一部が改正されました。
施行日：平成30年9月25日
詳細は、官報号外209（H30/9/25）をご覧ください。
官報は、こちらから閲覧できます。
|
| 20180903 |
H30年度第四級海上無線通信士資格取得支援の実施・追加募集のご案内 |
|
むせんこうじ7月号及び当協会ホームページで募集しました平成30年度第四級海上無線通信士の資格取得を支援する通信教育及び直前講習については、実施することを決定しました。
また、直前講習等に若干の空がありますので、先着順に追加の募集をすることといたしました。
追加募集に応募される方は、9月25日(必着)までに別紙様式でFAX(必着)にてお申し込みください。
なお、実施要領の詳細については、むせんこうじ7月号及び当協会ホームページでご確認ください。
|
| 20180802 |
自動運行船が実証段階へ |
|
国土交通省海事局によると、自動運行船の実用化に向け実証段階に入ることになった。自動運行船の実現に必要となる安全要件の策定などの環境整備に必要な実証事業を行う実施者が決定し、今年度からわが国で初めての実証事業を本格的にスタートさせる。遠隔操船機能の実証事業には、日本無線（JRC）、古野電気、日本海洋科学、渦潮電機、スカパーJSAT、東京計器、日本電信電話、NTTドコモなどが実施者として参画する。（20180801電波タイムズより）
|
| 20180801 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
|
電波法施行規則の一部改正（関連情報：むせんこうじ Ｖｏｌ．575）
無線局免許手続規則の一部改正
登録検査等事業者等規則の一部改正
登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認方法を定める告示の一部改正
施行期日：平成30年8月1日
詳細は官報号外163（Ｈ30/7/25）をご覧ください。
|
| 20180801 |
電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令等 |
|
電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
施行期日：平成30年8月1日
詳細は官報号外163（Ｈ30/7/25）をご覧ください。
|
| 20180719 |
平成30年度 第四級海上無線通信士「通信教育」及び「直前講習」 案内（実施決定） |
|
来る平成31年2月22日（金）に、第四級海上無線通信士の国家試験が予定されています。
全工協では、無線従事者資格の取得を支援する取り組みを平成18年から実施してきており、これまでにかなりの成果を上げてきています。
今年度の実施についても、事前に受講希望の有無を把握し、その動向を見極めたうえで実施するか否かを判断することとしております。
受講をご希望される方は、別紙の受講申込書（兼希望調書）に必要事項をご記入のうえ、平成30年8月31日（金）までにＦＡＸで本部事務局（03-3915-6360）まで申込んでください。
|
| 20180502 |
電波法施行規則の一部（衛星AIS）を改正する省令案等についての意見募集 |
|
総務省は、衛星を利用した船舶自動識別装置（衛星AIS）の実用化に向けて、船舶局及び船舶地球局の定義の見直し等、必要な規定の整備を行うため、平成29年5月に電波法の一部改正を行いました。
今回、当該電波法の一部改正を踏まえ、衛星AIS（船舶地球局）の導入等を図るため、関係省令の一部を改正する省令案等を作成し、平成30年4月17日(火)から同年5月21日(月)までの間、意見を募集しています。
詳細は総務省のHPをご覧ください。
|
| 20180405 |
林尚吾先生が全工協顧問に就任 |
|
平成30年4月1日付けで、定款32条の規定に基づき国立大学法人 東京海洋大学名誉教授の
林
尚吾
先生を学識経験者として当協会の顧問に委嘱しましたのでお知らせいたします。
同氏は、旧国立 東京商船大学を卒業後の昭和48年10月から同大学で教鞭を執られ、平成7年から同大学教授に就任し、平成25年3月、東京海洋大学を退官されました。
現在、東京海洋大学名誉教授、一般社団法人日本コンパスアジャスタ協会会長としてご専門である航海分野に留まらず、無線通信分野においてもその発展にご尽力されております。
当協会としては、豊富な経験と高い見識をお持ちの同氏を当協会の顧問に委嘱し、業務の執行に関し大所高所からご助言をいただきたいと考えております。
|
| 20180205 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
|
平成30年3月1日施行の電波法施行規則等の一部を改正する省令が平成30年2月1日に交付されました。主な改正項目は以下のとおりです。
１．電波法施行規則
(1) 免許状掲示義務の一部廃止（第38条第2項）（ＭＳ、ＭＳＳ、ＲＯは対象外）
(2) 免許証票の廃止（第38条第3項）（主に陸上関係）
(3) 業務日誌の電子化（第43条の6）（交信内容の音声による電磁的記録を可能とする。）
(4) 電磁的方法により記録することができる提出書類等（ＦＤ申請）の廃止（第52条の2）
２．無線局免許手続規則
電磁的方法により記録することができる提出書類等の廃止等（第32条他）
３．無線従事者規則
電磁的方法により記録することができる提出書類等の廃止等（第97条他）
４．登録検査等事業者等規則
(1) 電磁的方法により記録することができる提出書類等の廃止（第24条）
(2) 免許状掲示義務の一部廃止に伴う規定の整理（別表第5号、第7号、第8号）
５．電波の利用状況の調査等に関する省令
官報 号外22 抜粋（平成30年2月1日）
|
| 20171221 |
「150MHz帯及び400MHz帯デジタル船上通信設備の技術的条件」の意見募集 |
|
航空・海上無線通信委員会（主査：三木哲也 電気通信大学 特任教授）は、150MHz帯デジタルデータ通信設備及び400MHz帯デジタル船上通信設備の技術的条件について検討を行ってまいりましたが、このたび、委員会報告案をとりまとめましたので、本報告案について、平成29年12月20日（水）から平成30年1月19日（金）までの間、意見を募集しています。
詳細は、総務省のHPをご覧ください。
|
| 20171218 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果 |
|
総務省は、無線局免許申請手続等に係る規制緩和等を図る制度整備として、電波法関係省令等の改正案を作成し、平成29年9月30日（土）から同年10月30日（月）までの間、意見公募を実施して、21件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表しました。
詳細は、総務省のHPをご覧ください。（当協会が提出した意見及び総務省の考え方が記載されています。）
|
| 20171005 |
免許手続規則等の一部を改正する省令案（パブリックコメント） |
|
総務省は、無線局免許申請手続等に係る規制緩和等を図る制度整備として、電波法関係省令等の改正案を作成しました。
これらについて、平成29年9月30日（土）から同年10月30日（月）までの間、意見を募集しています。
総務省では、従来より、無線局免許申請等に係る電子申請の普及・促進に取り組んでいます。この中で、電子申請における入力様式が書面の申請書等の様式と全く異なることから、免許人等にとって記載方法がわかりづらく、不備訂正等のための処理に時間を要していることが課題となっています。
今般、電子申請と書面申請の親和性を高めるために書面申請の様式を変更するとともに、様式が定まっていない手続につき様式の明確化を行うことにより、電子申請の更なる普及・促進を図るための制度整備を行うものです。
併せて、免許人による無線局の管理体制の向上等を踏まえ、無線局監理に係る規制緩和を行い、無線局に係る各種申請や運用について免許人等の利便性の向上を図るための制度整備を行うものです。
詳細は、総務省のHPをご覧ください。
|
| 20170727 |
ディファレンシャルGPSの廃止について |
|
海上保安庁は、米国が運用しているGPSの測位精度を向上させるために運用してきたディファレンシャルGPSを、平成31年3月1日をもって廃止します。
ディファレンシャルGPSの廃止について（海上保安庁）
ディファレンシャルGPS平成31年3月31日廃止へ（電波タイムズ）
|
| 20170630 |
平成29年度 第四級海上無線通信士通信教育及び直前講習（案内） |
|
来る平成30年2月23日（金）に、第四級海上無線通信士の国家試験が予定されています。
全工協では、無線従事者資格の取得を支援する取り組みを平成18年から実施してきており、これまでにかなりの成果を上げてきています。
昨年度の国家試験（平成29年2月期）の結果は、一般受験された方の合格率は62.9パーセントですが、この通信教育を受講して理解を深めた後に直前講習を受けられた方は91.7パーセントとなっており、合格率のアップは十分に期待できるものと確信しております。
今年度の実施についても、事前に受講希望の有無を把握し、その動向を見極めたうえで実施するか否かを判断することとしております。
受講を希望される方は、別紙の受講申込書（兼希望調書）にご記入のうえ、平成29年8月31日（木）までにＦＡＸで本部事務局まで申込んでください。 案内書及び申込書
|
| 20170630 |
許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める告示の一部を改正する告示 |
|
総務省は、国際VHFの周波数再編に係る損失補償事務手続きの免許人負担の軽減を図るため、昭和51年郵政省告示第87号（電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件）の一部を別添のとおり改正しました。（平成29年6月28日付け官報（号外第138号））。
|
| 20170531 |
測定器の較正等に係る期間の延長に伴う制度整備（意見募集） |
|
第193回国会で成立した電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律（平成29年5月12日法律第27号）において、登録検査等事業者等が使用する測定器のうち、優れた性能を有する較正等に係る期間については、1年を超え3年を超えない範囲で、総務省令で定めることとなりました。
つきましては、総務省において、登録検査等事業者等規則、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則、登録修理業者規則及び電波法関係審査基準の一部改正案を作成しましたので、同改正案について、平成29年5月30日（火）から同年6月28日(水)までの間、意見募集を行っています。
詳細は総務省のホームページをご覧ください。
|
| 20170519 |
電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の概要 |
|
平成29年5月12日付で、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律を公布しました。
【改正の概要】
１．電波法の一部改正
(1)電波利用料の料額等の見直し
・平成29年度から平成31年度までの電波利用料の料額を改定
・衛星基幹放送による４Ｋ・８Ｋ放送の開始に伴い、一部の受信設備において電波の漏洩が発生するお
それがあるため、電波利用料の使途に受信環境整備に向けた支援を追加
(2)電気通信業務を行うことを目的としない船舶地球局の実用化に伴う規定の整備
人工衛星の中継によってのみ無線通信を行う無線局であって電気通信業務を行うことを目的としない
ものの実用化に伴い、船舶地球局の開設目的に係る限定を解除することにより、当該無線局を船舶地
球局とする等規定を整備
(3)登録検査等事業者が無線設備の点検に使用する測定器等の較正等に係る期間の延長
登録検査等事業者が無線設備の点検に使用する測定器等について、現在１年とされている較正等に
係る期間を最長３年に延長
２．電気通信事業法の一部改正
登録認定機関が技術基準適合認定に使用する測定器等の較正等に係る期間の延長
【施行期日】
公布日から起算して９月を超えない範囲内において政令で定める日
（ただし、一部の規定については公布日又は公布日から１年３月を超えない範囲内において政令で定める日）
詳細は総務省のホームページをご覧ください。
|
| 20170418 |
海上移動業務に使用する電波の使用区別を定める件の一部を改正する告示案等についての意見募集 |
|
総務省は、国際電気通信連合(ITU)憲章に規定する無線通信規則の改定に基づき、現在、海上移動業務に使用する電波の型式及び使用区別について見直すこととするほか、電波法第71条第2項に基づく周波数変更等の損失補償工事に対して簡易な手続を可能とするために、許可を要しない工事設計の軽微な事項として追加するため、関係告示の一部を改正する告示案を作成し、平成29年4月18日（火）から同年5月22日（月）までの間、意見を募集しています。
詳細は、総務省のホームページをご覧ください。
|
| 20170418 |
第２級海上特殊無線技士養成課程講習会のご案内 |
|
一般社団法人 全国船舶無線協会沖縄支部 （支部長：砂邊孝榮）では、平成29年度の無線従事者の養成講習会を次のとおり開催します ｡
| 講習会の名称 |
第2級海上特殊無線技士養成課程講習会 |
| 開催日時 |
平成29年6月6日（火）から6月8日（木）までの3日間 8時〜17時（時間厳守） |
| 講習会場 |
沖縄船員会館 那覇市前島3−25-50 |
| 受 講 料 |
45,000円 （お申し込み時にお支払又はお振込み願います | |
