一般社団法人全国船舶無線協会(通称:全工協)は、船舶無線工事業者等を会員として内閣総理大臣から認可された一般社団法人です。
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 最終更新日 2024/02/07 Privacy policy  Site map  Link  お問い合わせ 
ホーム 協会の概要 会員の紹介 測定器の較正 船舶局申請書 新着情報 会員のページ
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協会の概要
一般社団法人全国船舶無線協会の概要
協会案内図 
定款  組織図・支部事務局所在地  役員一覧
会員の紹介
北海道支部 東北支部 関東支部 信越支部
東海支部 北陸支部 近畿支部 中国支部
四国支部 九州支部 沖縄支部 本部
登録点検用測定器の較正
測定器等較正業務規程
較正申請書
船舶局申請書
総務省関係法令集
船舶局の定期検査における事前データの活用基準及び別表第1〜第10号様式(ユーザ名とパスワードが必要です。)
無線局免許手続様式のダウンロード(総務省HP)
型式検定合格機器情報検索(総務省HP)
免許申請書等の手数料一覧(東海総合通信局HP)
新着情報 NEWS
R4電波法改正に伴う外資規制に関する見直しnew
当サイト常時SSL化(https化)のお知らせ
衛星非常用位置指示無線標識(EPIRB)等に係る規定の整備等
信越支部事務局の移転について
四海通「通信教育」及び「直前講習」の実施決定!
電波法の一部改正が公布、施行され船舶局等の外資規制が廃止されました
会員のページ
新基準EPIB(型式名:Tron60AIS)の免許申請についてのご連絡new
第61回定時総会概要new
第184回理事会概要new
第182回理事会概要
登録点検員腕章の作成
むせんこうじ2022年11月号Vol.601誤記訂正
NTT無線電報サービス終了に伴う船舶局の変更申請について
第181回理事会の概要
第60回定時総会の概要
第180回理事会の概要
2022年度「GMDSS救命設備積付け技術講習会」について
第178回理事会の概要
2021年度登録点検員研修会の実施について
第177回理事会の概要
第59回定時総会の概要
第59回定時総会の開催について
第176回理事会の概要
船舶検査及び船舶登録測度に関する申請及び届出等における押印の取扱いについて(国交省検査測度課)
第175回理事会の概要
新型コロナウイルスの感染拡大の防止にむけた措置の延長について(国交省検査測度課)
2020年度「GMDSS救命設備積付け講習会」の参加申し込みについて
第58回定時総会の概要
第174回理事会の概要
第173回理事会の概要
“むせんこうじ”Vol.584(2019年11月号)誤記修正
第57回定時総会の概要
第172回理事会の概要
第171回理事会の概要
2019MSS楽々申請書の販売について
第170回理事会の概要
衛星AISの導入及びAISの通信操作の緩和
第56回定時総会の概要
第169回理事会の概要
登録点検結果通知書(様式例2の2、3)一部変更
27MHzSSB対応MSS楽々申請書について
旧スプリアス無線局に係る廃止新設に係る特例
免則等改正案に対して全工協の意見提出
旧スプリアスの技適品を検定品に変更(確認事項)
新スプリアス確認設備の取扱いについて(確認事項)
71条に基づく周波数変更(補償請求)について
国際VHFチャンネル用途変更(概要)
国際VHFの周波数用途の変更について
MSS等の一部を改正する告示(新旧対照表)
GMDSS対象無線設備のスプリアス規格について
スプリアス確認設備に係る申請について
免則等の一部を改正する省令・告示(新旧対象表)
別表第10号様式の変更
会費納入通知書について(Q&A)
別表第8号様式等の変更
空中線電力の低下装置について
全工協ホームページ更新情報のメール配信について
推薦サイト
総務省電波利用ホームページ
技術基準適合証明等を受けた機器の検索
e-Gov法令検索
市町村コード一覧表
郵便番号検索(ゆうびんホームページ)
一般財団法人 情報通信振興会
公益財団法人 日本無線協会
一般社団法人 全国漁業無線協会
一般社団法人 日本船舶品質管理協会
一般社団法人 日本船舶電装協会
一般社団法人 漁業情報サービスセンター
日本小型船舶検査機構(小型船に搭載する無線設備)
監修「登録検査等実施マニュアル」
 登録点検の現場においても実用に十分適用できるように、関係法令や無線局検査事務規程(抜粋)等を整理して体系的に掲載しています。総務省総合通信基盤局電波部電波環境課及び基幹・衛星移動通信課の監修も受けております。
 予約販売は終了いたしましたが、引き続き販売しております。詳しくはこちらをご覧ください。
 
購入申込書のwordは、こちら

監修「船舶局等申請の手引」
 船舶局の免許申請等に必要な各種基準や手続き等について、法令等の関係規定
を整理して体系的かつ平易に解説しております。
 船舶の用途別の記載例をふんだんに掲載するとともに総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課の監修も受けており、2021年5月に全面的に改訂しました。バインダー付は販売終了しましたが、バインダー無しはごくわずかの在庫がございます。詳しくは全工協本部までお問い合わせください。


特定船舶局(MSS)電子申請受付開始
特定船舶局(MSS)、無線航行移動局(RO)及び遭難自動通報局(DS)の電子申請サポート業務の受付を開始します。
無線局電子申請の手引き(Ver.4.0)(全工協電子申請・届出システム)
電子申請用入力シート(Ver.7.3.2)(Excel)
電子申請用入力シートの記載方法(Ver.7.3.2)

旧様式の入力シートデータを新様式の入力シート(Ver.7.3.2)へ変換するツールを用意しましたので、ご利用ください。
入力シート変換ツール(Ver.5.0 から Ver.7.3.2への変換用)
入力シート変換ツール(Ver.3.6〜4.0 から Ver.7.3.2への変換用)

デジタルCR登録局入力シート(Ver.1.0)(Excel)
デジタルCR登録局入力シートの記載方法




全工協機関誌「むせんこうじ」
全工協の機関誌「むせんこうじ」のご購読をご希望の方は、お問い合わせのフォームからお申込ください。年間購読も可能です。
なお、「むせんこうじ」は、年4回、1月、5月、8月、11月の中頃に発行します。

 機関誌「船舶むせんこうじ」
1冊 1,300円(税別)
 同上 送料
180円(税別)

全工協では平成31年1月71施行の新様式に対応した申請書類作成簡易ソフト「2019MSS楽々申請書(Ver.7.3)」を全工協会員対象に限定販売します。
また、平成30年9月25日施行のMSSの範囲拡大にも対応しています。
 2019MSS楽々申請書の取扱方法(Ver.7.3)


任意に設置する国際VHF
任意に設置する国際VHFの無線局(特定船舶局)申請に関するよくあるご質問のページを開設しましたのでご利用ください。(作成中)
 国際VHF 利用ガイド(総務省発行のパンフレット)
 国際VHFの運用方法(総務省発行)
 

船舶無線のことなら、何でも「全工協」へ
船舶無線・船舶レーダー・GPS・魚探等のご購入、設置工事及び諸手続、何なりとご相談ください。

  
無線局の定期検査は、お済ですか?
無線局の定期検査は、電波法で義務付けられています。
無線局の定期検査はお済でしょうか? 定期検査は登録点検事業者制度をご利用いただけます。
無線局の定期検査は、「全工協会員」へご用命ください。
  
最新版 海上移動業務用無線局局名録
無線通信規則付録第16号に掲げる書類に代えることができる局名録として、総務省のホームページからダウンロードした「海上移動業務用無線局局名録」(PDFドキュメント)を利用することができます。

海上移動業務用無線局局名録の利用方法は、次のいずれかによることができます。
1.PDFを印刷して、これを船舶局に備え付ける。
2.PDFを船舶に備え付けたパソコンのHDDにインストールする。
3.PDFをCD-RやUSBメモリに取り込み、船舶に備え付けたパソコンで閲覧する。

なお、無線通信規則付録第16号に掲げる書類として、総務大臣認定日本海上関係無線局局名録(一般財団法人情報通信振興会発行)を船舶局に備え付けることもできます。


遭難警報の誤発射防止のためのお願い
衛星EPIRB、SARTを破棄する場合や無線局の免許等がその効力を失った場合は、総務省令で定める「電波の発射の防止措置」を必ず行ってください。
電波法施行規則第42条の2(電波の発射の防止)
衛星EPIRB、SART等を破棄する場合の必要な措置:電池を取り外すこと

ガイダンス:遭難警報の誤発射防止のためのお願い
Guidance:Request to prevent the sending of false distress alerts
衛星EPIRBの取扱について(耐用年数・廃棄方法・売船時の手続き)
誤発射実態調査に基づく分析結果(資料1〜12)

衛星EPIRBを破棄する場合は、製造メーカ又は全工協会員にご相談ください。
 




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